低所得者が知っておきたい減免・給付金制度5選と年収目安
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「低所得者」という言葉をよく耳にしますが、具体的に年収いくらからあてはまるのか気になり調べました。
法律で一言で決まっているわけではなく、制度ごとに基準や目安が定められています。
今回は、集めた情報をもとに判定の基準となる年収目安や、知っておきたい5つの減免・給付制度、相談窓口について整理してみました。
低所得者にあてはまる年収ラインと基準の考え方
実は、「低所得者」という一括した明確な定義は法律上ありません。
制度や事業ごとに「住民税非課税世帯」や「合計所得金額」といった独自の基準が置かれています。
年収の目安としては、単身世帯で給料や年金から一定の控除を引いたあとの所得が自治体の基準を下回る場合で、およそ年収100万円から110万円程度がひとつの基準です。
扶養家族の人数や住んでいる地域によって非課税となる金額は変わるため、役所での確認が確実です。
まずは自分が「住民税非課税世帯」にあたるかどうかを調べるのが、一番わかりやすいかなと感じます。
住民税非課税世帯や家計急変世帯への臨時特別給付金
物価高や収入減少による負担を和らげる手段として、給付金の制度があります。
世帯全員の住民税均等割が非課税の世帯や、予期せぬ収入減で非課税相当になった家計急変世帯を対象に、1世帯あたり10万円などの臨時特別給付金が用意されてきました。
対象となる世帯には、市区町村から確認書が送られてくる仕組みです。
必要事項を書いて返送すれば手続きが進みます。
一方で、家計急変世帯の場合は自分から窓口へ申請書を出さなければいけません。
放置していると受け取れないので、注意しておきたいところです。
国民健康保険料の軽減と国民年金保険料の免除
毎月の固定費として重い保険料についても、軽減や免除の仕組みが整っています。
国民健康保険料では、前年の所得に応じて均等割額が7割・5割・2割と段階的に安くなります。
国民年金保険料に関しても、所得が一定以下の場合は申請により全額または一部（4分の3、半額、4分の1）の免除が可能です。
仮に全額免除になっても、将来もらえる老齢基礎年金には2分の1の金額が反映されます。
未納のままにしておくより、しっかり手続きを行って免除や軽減を利用したほうが安心だと思います。
医療費の負担を抑える高額療養費制度の低所得区分
急な病気やケガで医療費が膨らんだときに助かるのが、高額療養費制度です。
所得にあわせて月ごとの自己負担上限額が設定されます。
低所得区分（低所得Ⅰや低所得Ⅱなど）に認定されると、毎月の負担の上限が月額1万5千円〜3万6千9百円程度といった低い金額に抑えられます。
さらに、直近12か月で3か月以上上限に達した場合は4か月目から負担がさらに下がる多数回該当や、年間上限額の設定といった配慮も存在します。
医療費が高くなりそうなときは、事前に限度額適用認定証を受け取るか、窓口で確認しておくと安心です。
学びを支える高等教育の修学支援新制度
低所得世帯の学生が進路を諦めずにすむよう、教育支援も行われています。
高等教育の修学支援新制度では、大学や短大、高等専門学校、専門学校などを対象に、授業料や入学金の免除・減額と返還不要の給付型奨学金がセットで提供されます。
学ぶ意欲がある学生や、家計が急変した世帯も対象に含まれます。
申し込みは通っている学校を通して行うほか、家計急変時には随時相談できます。
お金を理由に進学を断念せずにすむ心強い制度だと感じます。
無利子や低利で借りられる生活福祉資金貸付制度
一時的にまとまったお金が必要になったときは、公的な貸付制度を活用できます。
生活福祉資金貸付制度は、低所得者世帯などを対象に、生活再建や教育に必要な資金を無利子や低い金利で貸し出す仕組みです。
生活費に充てる総合支援資金や、一時的な費用のための緊急小口資金、学校へ通うための教育支援資金などがあります。
連帯保証人を立てる場合は無利子で借りられ、緊急小口資金や教育支援資金は保証人なしでも無利子です。
金融機関からの借入が難しい場合に、貴重な選択肢になります。
生活や住まいに困ったときの公的相談窓口
困りごとが生じた際に、どこへ相談すべきか知っておくことも重要です。
収入減や失業で住まいを失うおそれがある場合は、家賃相当額が支給される住居確保給付金があります。
生活全体の不安については、地域の自立相談支援機関や社会福祉協議会が相談にのってくれます。
迷ったときは、まずはお住まいの市区町村役場の福祉窓口や社会福祉協議会に連絡してみるのが一番スムーズだと思います。
まとめ
低所得者向けの各種支援制度について調べてみましたが、年収の基準や受けられる優遇措置は想像以上にたくさんありました。
給付金や保険料の減免、医療費の上限設定、教育支援、緊急の貸付など、自分の状況に合った仕組みを知ることで生活の負担を軽くできます。
申請手続きが必要なケースが多いため、該当しそうな制度があれば、まずは自治体や社会福祉協議会の窓口で相談してみるのが良さそうです。参考になれば幸いです。
